１月ＤＩ５０　景況感横ばい　県版景気ウオッチャー　家計消費伸びず

経済部　金野真仁

　静岡経済研究所が実施した１月の県内版景気ウオッチャー調査によると、家計消費や事業所向けビジネス、雇用関連の景況感を３カ月前と比較した現状判断指数（ＤＩ）は「横ばい」を示す５０・０だった。物価高を受けて消費者の節約志向が強まり、家計消費では小売り、飲食、サービス関連がそれぞれ悪化した。

　家計消費全体は５０・０で、前回調査を１・８ポイント下回った。全国的な賃上げ機運の高まりで戸建て需要が増加するなど、一時期に落ち込んだ住宅関連で改善傾向が続いているという。一方、飲食、小売り関連は２期連続の悪化。飲食店では「週末の来店客数や宴会件数が伸びていない」との声が上がったほか、スーパーでも「１人当たりの購入点数が減り売上高が減少」などと、節約志向により外食や日用品の消費を抑える動きも見られた。
　事業所向けビジネスは受注減や人手不足が響き、４７・５（０・１ポイント下降）と前回に続いて５０を下回った。雇用関連は運輸や宿泊、飲食サービスなど非製造業を中心に採用意欲が高く、４・５ポイント上昇の５４・５。
　２～３カ月後の先行きＤＩは５５・６で、現状ＤＩから５・６ポイントの上昇。歓送迎会や入学、入社シーズンに合わせた消費の増加など、季節的な要因で飲食、小売り関連の大幅な改善を見込んだ。サービス関連も浜名湖花博など観光の盛り上がりを期待し、上向くと予想した。
　調査は１月下旬に飲食店や不動産販売など各業種の担当者１１０人に実施し、１０２人が回答した。
　（経済部・金野真仁）