保育事業の予算議決後変更要望　市議、法人評議員に内定　御前崎市議会

御前崎支局　市川幹人

　御前崎市議会の議長ら７人が保育事業の予算を議決したにもかかわらず市に計画変更を求めた問題で、市内の民間保育業者が事業参入に必要な社会福祉法人の認可取得に向け、要望活動に加わった市議を評議員候補にしていたことが７日、分かった。原因を究明する市議会調査特別委員会（委員長・阿南澄男市議）で参考人として招致され、市に計画見直し要求した丸尾忠市議が評議員に内定していたことを認めた。
　社会福祉法人の認可を得るには少なくとも評議員７人、理事６人、監事２人を選任する必要がある。市は御前崎地区で進めている民設民営のこども園新設計画について、社会福祉法人などの資格を持つ事業者を公募対象としている。
　丸尾氏は３月ごろ、民間保育業者の代表を務める女性から「社会福祉法人の立ち上げにはいろんな役員を用意しなければいけない」と言われ、評議員の依頼を受けたと説明。他の評議員候補には、元市幹部らの名前も入っていたと明かした。
　最終的にこの民間業者は７月の公募開始まで準備が整わず、社会福祉法人の認可取得と事業参入を断念したが、当時議長だった河原崎恵士氏や丸尾氏らは５月３１日に市長室を訪れ、公募スケジュールの延期や公設を視野に入れた運営手法の見直し検討を求めていた。
　委員から評議員の報酬について問われた丸尾氏は「（業者と）全く話をしたこともないし、聞いたこともない」と強調。市長への計画見直し要求については「住民から不安の声があると聞いた。不安材料を伝えただけ」と釈明した。
　（御前崎支局・市川幹人）