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御前崎の新野工業用地計画地 残土処分場に活用検討 

 御前崎市は14日、新野地区で進めている工業用地造成計画の予定地に、市内で発生した建設残土を搬入する案が浮上していることを明らかにした。市建設業組合が地権者から土地を取得し、残土処分場としての活用を検討中。市は最終的に工業用地として整備したい考えで、柳沢重夫市長は同日の市議会予算決算審査特別委員会で「残土搬入となれば民間の話だが、工業用地造成までの手法としてはあり得る」との認識を示した。
 工業用地建設事業は当初、市が複数の地権者から土地を計約5千万円で取得する予定だったが、市議会が2月定例会で関係する予算案を否決したため、計画が一時中断していた。このため、市は同組合に公共工事などで出た残土搬入を提案し、民間による整備推進に期待を寄せた。予定地は深い谷地形になっていることから、「残土埋め立てに適している」(市幹部)との声も上がっていた。
 同組合の大沢孝久組合長は取材に、「まだ具体的な内容は決まっていないが、理解を頂けるように話を進めたい」と話した。今後、地権者らに説明会や土地取得の交渉を行うという。
 柳沢市長は「新野工業団地の計画をやめたわけではない。造成に至るまでにどのような方法が良いかを検討している」と強調した。
 (御前崎支局・市川幹人)

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