ロ凍結資産活用で温度差　Ｇ７財務相会議　ウクライナ支援に充当

　【サンパウロ共同】先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２８日、ウクライナ侵攻に対する制裁で凍結したロシア資産の活用について、協議を継続することで一致した。ただ国際法違反の懸念が指摘される資産の没収については米国は可能とする一方、欧州は慎重姿勢。ウクライナ支援の資金確保が狙いだが、法律に適合させる手法が課題となっている。
　ブラジル・サンパウロで開かれている会議には日本から神田真人財務官らが出席。神田氏は会議後、記者団の取材に応じ、凍結資産活用は「国際法にかなったものである必要がある」と述べた。資産没収が可能かどうかなど、具体的な方策には言及を避けた。
　約３千億ドル（約４５兆円）に上るとされる凍結資産の活用を巡り、欧州連合（ＥＵ）が２月１日の緊急首脳会議で活用に向けた計画を進めることで合意。没収するのではなく、国債の利子など一部を活用する案が出ている。神田氏は「欧州がやろうとしていることは、国際社会からも理解が得られていると思う」との見方を示した。
　フランスのルメール経済・財務相は２８日の記者会見で、没収について「法的根拠がない」と指摘。一方、米国は没収も可能との立場で、イエレン財務長官は２７日、Ｇ７で協力する考えを示した上で「慎重に行動すべきだが、国際法上も経済上も道義上も、前進するための強力な根拠があると信じている」と強調した。
　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議は２８日、世界経済の現状などを討議し、参加国からは戦争が経済に与える悪影響を懸念する声が上がった。
　ただパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、米国がイスラエルを擁護する一方、議長国ブラジルはイスラエルを非難するなど、参加国には意見の隔たりがある。神田氏は「戦争が何を指すかは国によってずれがあるかもしれない」と話した。