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賃金改善予定、最高５７％　２４年度静岡県内企業の意識調査

　帝国データバンク静岡支店がまとめた２０２４年度の賃金動向に関する静岡県内企業の意識調査は、ベースアップ（ベア）や一時金の増額など賃金改善を予定する企業が調査を開始した０６年以来最高の５７・２％（前年比４・１ポイント上昇）となった。総人件費も最高の平均４・２９％増加を見込む。物価高や人手不足で労働力の流動化が活発になる中、各社は人材確保に向けて待遇改善に力を入れる。

賃金改善見込み

　賃金改善はベアが前年比６・２ポイント上昇の５１・７％と初の半数超え。賞与（一時金）増額は０・７ポイント上昇の２６・５％。改善の理由は「労働力の定着・確保」が７８・５％と最多で、「従業員の生活を支えるため」６６・７％、「物価動向」５７・０％が続いた。「同業他社の賃金動向」（３０・６％）は昨年を７・９ポイント上回り、人材の取り合いが激化する中で同業者を意識した賃上げも目立つ。
　一方で賃金改善を「ない」と答えた企業は１３・８％（４・７ポイント下降）あった。主な理由は「自社の業績低迷」６０・０％、「内部留保の増強」１３・３％など。「景気が良くなり、受注が増えたら従業員に利益を還元する」「中小企業に賃上げは厳しい」などの声も上がった。
　１月に実施した全国調査から、回答が寄せられた県内企業３２５社の動向を分析した。

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