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上場企業の設備投資意欲　３３年ぶりの高水準【目で見る経済】

　企業の設備投資意欲が高水準で推移している。内閣府が公表した２０２３年度の企業行動に関するアンケートによると、今後３年間（２４～２６年度）で設備投資額を増やす見通しだと回答した上場企業の割合は７５・９％に上った。１９９０年度（８４・３％）以来３３年ぶりの高水準だった。

上場企業の設備投資と雇用の見通し

　増やすとした企業の割合は２２年度から０・５ポイント上昇した。その他の回答は不変が１１・３％、減少が７・６％、予定なしが５・２％だった。
　製造業では精密機器やガラス・土石製品、ゴム製品が、非製造業では水産・農林業や倉庫・運輸関連業で増加が目立つ。業績が好調に推移する中、脱炭素やデジタル化の取り組みを加速させる動きを反映したようだ。
　ただ、足元では人手不足が制約要因となっている。今後３年間の雇用者数については、増加は７５・８％で、調査を開始した９２年度以降で過去最高。不変は１４・２％、減少は９・９％だった。

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