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企業物価０．６％上昇　２月、政府対策効果一巡

　日銀が１２日発表した２月の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００、速報）は前年同月比０・６％上昇の１２０・３だった。伸び率は前月の０・２％から拡大した。政府が物価高対策として導入した電気・ガス代の抑制策の効果が一巡したのが主因だ。
　ただ最近は食料品などの値上げが落ち着きつつあることもあり、伸び率は０％台が続いている。
　商品別では、飲食料品が４・０％上昇した。原材料や包装資材、エネルギーのコスト上昇分を転嫁する動きが続いた。ガソリンを含む石油・石炭製品は、原油市況の上昇などを反映し７・０％上昇した。自動車などの輸送用機器は、物流費などのコスト上昇を背景に２・２％上昇した。
　電力・都市ガス・水道は２１・９％下落。抑制策の効果が薄れ、下落率は前月の２７・７％から縮小した。
　企業が海外から輸入する物品の値動きを示す２月の輸入物価指数は、契約通貨ベースで８・４％下落、円換算で０・２％上昇だった。
　企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格水準を示し、家庭が購入するモノやサービスの価格動向を表す消費者物価指数の先行指標とされる。

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