携帯中心の提供義務　反対　ＮＴＴ法見直しで競合３社

　総務省は６日、ＮＴＴ法見直しを巡り、同法が定める通信サービスの全国提供義務の在り方を検討する会合を開いた。ＮＴＴと競合するＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手３社が出席し、提供義務を固定電話から携帯電話に変更すべきだとのＮＴＴの主張に反対すると表明した。
　固定電話は１９９０年代をピークに減少が続くが、ＮＴＴに提供が義務付けられている。競合３社は「民間企業による自由競争が前提の携帯電話事業に提供義務を課すのは困難」などと訴えた。
　ソフトバンクは「固定電話は社会に根付き、全国的な維持が必要だ」と強調した。楽天モバイルは携帯では移動時や屋内で電波が途切れることがあると指摘。ＫＤＤＩも過疎地など条件面で不利な地域で携帯サービス提供を義務付けられれば、小規模な通信事業者には経営コストの観点から安定的なサービス提供に懸念が生じるとした。
　一方、ＮＴＴはスマートフォンが普及する現状を踏まえ、通信サービスを携帯中心に切り替えるべきだと主張。その上で、自社グループにのみ課された提供義務を見直し、他社も責任を負うべきだとの見解を示している。
　競合３社はＮＴＴが日本電信電話公社（電電公社）を前身とする特殊な会社であり、ＮＴＴ以外の会社への義務付けは「事業譲渡や撤退など民間企業の経営の自由を奪う」（ＫＤＤＩ）などと反発。議論は平行線をたどっている。
　総務省は今後も有識者を交えた議論を続け、今年夏にも最終報告をまとめる方針だ。