ＩＴ人材　都市部に偏在　自治体が育成　技術者確保へ　地域経済活性化の起爆剤に

　ＩＴ人材の不足が深刻になる中、自治体主導の人材育成が活発だ。高度な技術を持つ人材は都市部の企業に偏在し、地方の企業は確保が難しい。自治体が自ら育成の場を提供することで、優秀なＩＴ技術者を確保し、地域経済活性化の起爆剤にしたい考えだ。

香川県が実施する「かがわコーディングブートキャンプ」を受講する参加者（同県提供）

　短期集中
　香川県は２０２０年から東京のＩＴ企業と共同で、アプリなどの開発に必要なプログラミング技術を、６００時間の短期集中で習得できる「かがわコーディングブートキャンプ」を実施している。
　県によると、未経験者も含めこれまでに約８０人が参加した。他業種からリスキリング（学び直し）として受講する社会人もおり、プログラムを終えると県内で起業したり、地元企業のＩＴ関連の職場で活躍したりしているという。
　経済産業省の推計では、ＩＴ人材は３０年に全国で約７９万人が不足するという。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展や人工知能（ＡＩ）の普及で人材の獲得競争は過熱しており、優秀な人材の採用は、好条件を掲げる都市部の企業が有利になることが多い。政府の資料によると、ＩＴ人材の約６割は首都圏に集中しており、地方では不足が特に深刻だ。

　海外連携
　ＩＴ先進国と自治体が提携する動きもある。奈良県宇陀市は、北欧のエストニアとタッグを組んだ育成策を始めた。同国で自動運転やロボット開発を手がけるベンチャー企業「クレボン」と連携。日本人留学生が現地の大学でロボット工学などを学べるカリキュラムを２５年に新設する予定だ。
　エストニアは、国を挙げたＩＴ化に取り組んでおり、欧州屈指のスタートアップ（新興企業）大国として知られる。宇陀市が現地に留学の受け皿を設けることで、地域経済を活性化できる人材の育成を図る狙いだ。帰国後の雇用先を確保するために、市はクレボンや関連施設の誘致も目指している。
　金剛一智市長は「過疎地域では、待ちの姿勢では人材は減少するばかりだ。世界に通用する人材が育ち、人口減少や労働力不足などの課題解決につながれば」と抱負を語った。