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浜松新電力　市が筆頭株主に　民間向け販売強化へ増資

　浜松市は１３日の市議会総務委員会で、浜松新電力（中央区）の再エネ電力の販売を地域の中小企業などに広げるため、今月中に４９００万円を新たに出資すると明らかにした。同社の第三者割当増資に応じ、１０５０株を取得して筆頭株主になる。
　持ち株数は１５５０株、持ち株比率は２１・９９％で、これまで筆頭株主だったＮＴＴアノードエナジー、ＮＥＣキャピタルソリューションズの２社を上回る。出資金は５４００万円で出資比率は４９・５４％になる。
　浜松新電力の現在の売電先は、約９割が小中学校を中心とした公共施設。炭素賦課金や排出量取引の制度開始を見据えて企業の脱炭素化の動きが強まる中、増資によって再エネ電力の民間向け販売を増やし、地域の中小企業を支える体制を整える。調達も強化し、現在約３万６０００メガワット時の年間売電量を２０３０年度までに倍増させる。
　市の出資比率が２５％を超えるため同社は市の外郭団体と位置づけられ、市の監査委員監査の対象となる。

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