浜松市議会２月定例会 ２４年度方針 疾病研究に健診データ活用／中郡、大瀬両小に貯留施設／水防分団７施設 順次建て替え／新興企業ファンドサポート事業 経済波及効果、４年で２２億円
疾病研究に健診データ活用 健康寿命延伸へ
浜松市議会２月定例会は１２日、酒井豊実（共産党市議団）、中野和幸（自民党浜松）、露木里江子（同）、太田康隆（同）の４氏が一般質問を行った。藤野仁ウエルネス推進事業本部長は２０２４年度、市内の健康診断センターを利用した約１０万人分、１０年間のビッグデータを分析し、生活習慣と疾病リスクの研究を始める方針を示した。露木氏への答弁。
同本部によると、１０年間もの長期のデータを使った同一都市での分析は、全国でも珍しいという。官民連携で市民の健康増進に取り組む「浜松ウエルネスプロジェクト」の一環で、浜松医科大などの協力機関を中心に、匿名性を保持した形で健診データを活用する。
同市は健康寿命が全国トップクラスだが、糖尿病予備軍の多さも特徴的。研究を通じ、生活習慣病や介護を防ぎ健康寿命を延ばす要因を明らかにしたい考え。藤野本部長は「官民連携の枠組みを最大限生かし、確実な成果が導かれるよう鋭意取り組む」と述べた。
同プロジェクトはこれまでも、新型コロナウイルス流行前後の市民の行動変化に関する検証などにビッグデータを活用した。
（浜松総局・宮坂武司）
中郡、大瀬両小に貯留施設 狢川の浸水対策整備 浜松市議会
伏木章尋土木部長は、馬込川水系で中央区積志地区周辺を流れる狢（むじな）川について、２０２４年度に流域の中郡、大瀬の両小学校校庭に雨水貯留施設の整備を進めると報告した。２２年９月の台風１５号で浸水被害が出た同河川流域の被害軽減を推進する。太田氏への答弁。
河川課によると、両校に貯留設備はなかった。外周擁壁、集水溝を設けるなどして校庭に降った雨をとどめ、河川に流れ出ないようにする。整備は２４年度中に完了する見込み。水はけに配慮し、教育活動への影響は限定的とみられる。
狢川流域は市総合雨水対策計画の重点対策エリアの一つ。地盤が低く排水能力も小さいため、降雨時は水位が上昇しやすい。また、宅地化の進展で保水力も低下していて、浸水被害につながる複合的な要因がある。川幅を広げるなど狢川の改修計画も検討しているものの、市は貯留施設の整備も必要と判断した。
水防分団７施設 順次建て替え
伏木章尋土木部長は団員の待機スペースがなく老朽化している７カ所の水防団分団施設について、近く水防施設整備方針を策定し、順次建て替える方針を示した。酒井氏への答弁。
浜松市河川課によると、市内には主要河川の流域に１７の水防団分団がある。このうち旧浜北区の七つの分団では施設が古く、資機材備蓄の機能しかない。２０２２年９月以降、浜北地域では豪雨による浸水被害が相次いでいるが、分団施設に団員が待機できず、即応しにくい課題が挙がっていた。
整備方針を策定後、優先度や個別の改築の条件を踏まえた整備計画を定め、建て替えを進める。先行して浜名区上島の分団倉庫から着手する見通し。既に待機スペースのある１０カ所の分団施設も、整備方針に沿って維持修繕や改良を施す。
新興企業ファンドサポート事業 経済波及効果、４年で２２億円
川路勝也スタートアップ推進担当部長は、スタートアップ（新興企業）支援のために行っているファンドサポート事業について、２０１９～２２年度の４年間で経済波及効果が約２２億円に上ることを明らかにした。中野氏に対して答えた。
同事業は市認定ベンチャーキャピタル（ＶＣ、投資会社）が将来性を見込んで投資したスタートアップに対し、ＶＣの投資額と同額などを上限に交付金を支給する制度。投資効果倍増を図る狙いで、１９年度に全国自治体で初めて導入した。
市は４年間で３２社に計約１２億円を交付したのに対し、支援したスタートアップの新製品やサービスの生産増加額と、付随する生産誘発額の合計は２２年度末で約２２億円になったという。
川路担当部長は「着実に成果は上がり、スタートアップの成長によって今後、さらに数字は伸びると期待している」と述べた。一方、市内のスタートアップと企業、大学などとの新規連携件数が伸び悩んでいることから、さらなる連携促進を図る意向を示した。
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