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記者コラム「清流」　コミュニティ協議会

　浜松市が行政区再編に伴って新設した「地区コミュニティ協議会制度」。市内５０地区自治会連合会ごとに任意で設立できる、地域課題解決のための組織で、要望を区協議会の地域分科会を通じて市に提出できる。市は条例で、要望への回答義務が課されている。
　この制度に沿って中央区和地地区の協議会が初の要望を提出した。地区の体育館の設備更新を求める内容で、市は要望から２カ月ほどで回答すると通知した。協議会役員によると、これまで自治会から市に要望を上げても、大半は無回答。「回答の確約がある点は大きい。地域での議論も活発になる」と、役員は制度の意義を実感している。
　協議会は既存の自治会と役割の違いが見えにくく、設立例はまだ２地区のみ。設立の動きが広がるか、注目していきたい。
（浜松総局・宮坂武司）

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