「エネルギーの未来示して」 新電力、燃料高で苦戦 契約打ち切りも企業困惑【参院選しずおか】
ロシアのウクライナ侵攻などに伴う燃料高で新電力事業者の事業縮小や撤退が相次いでいる影響を受け、新電力から契約を打ち切られる企業が県内でも出始め、困惑が広がっている。各地の工業団地では新電力と契約中の工場も一定数あり、操業への影響を不安視する声も出ている。エネルギーの国際需給は当面好転しないとの見方は根強く、県内の工場経営者らは「国のエネルギー戦略、制度設計が不十分だ」と残り少ない参院選期間での論戦を注視する。
「何とか電力を確保できたが、生きた心地がしなかった」。静岡市内の部品加工の工場経営者は５月末、新電力から契約を打ち切られた。
「大手電力より安い」との触れ込みで６年前に契約し、単年度契約を重ねてきた。しかし３月に突然「契約は更新しない」と通告された。慌てて他の新電力各社に照会したが、「新規契約は受け付けていない」と全て断られた。契約先が見つからない場合に大手電力から供給を受けられる電気事業法の「最終保障供給制度」の存在を知り、５月に大手電力に申し込んで事なきを得たが、「もし操業できなくなったら」と毎日胃が痛んだ。
電気料金の高騰で５月は前年同月比で３万円上がったが、新電力より割高な大手に切り替わった６月はさらに１０万円上昇した。しかも、現状では最終保障供給制度の適用期間は１年限りで、その先は分からない。経営者は「参院選で議論になっていない。中小企業の命に関わる話なのに」と憤る。
製造業が集積する磐田市の磐田さぎさか工業団地では、進出約２０社の３分の２がそれぞれ新電力と契約する。６月末に満了を迎えた１工場は料金アップを条件に更新できた。ただ今後、他の新電力の出方は不透明だ。
電力小売り完全自由化から６年。活況だった新電力市場は国際情勢のあおりでしぼみ、地域産業を揺るがす。同団地協同組合の大杉良則専務理事は「エネルギーの安定供給は国の最重要課題。地域経済を守るため、企業が安心して電気を使えるように政治が責任を果たして」と訴える。
＜メモ＞ 資源エネルギー庁によると、新電力の国内登録数は７２８社で、全販売電力量に占めるシェアは２０２１年１２月時点で２１・７％。一方、２１年１月以降に採算悪化で計４０社が破産や民事再生、事業撤退に陥った。最終保障供給制度の利用は１万４４０７件（２２年６月１５日現在）で、４月末比約２・８倍と急増している。
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