巨大ＩＴ５社 総務省が聴取 偽情報の拡散防止策説明
インターネットで広がる偽情報対策を検討する総務省の有識者会議は２８日、交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）の運営企業の担当者らを聴取した。２７日に続いて実施し、Ｘを含めた巨大ＩＴ企業計５社は対応状況や導入している最新技術などを説明した。５社の意見を参考に適切な対策などを検討し夏までに報告書をまとめる。
偽情報は災害時などにＳＮＳで拡散し問題視されている。会合に参加したＸの担当者は、能登半島地震が「人工地震」によるものだとする偽情報などが拡散したと明かした。不正確な投稿への対策として、別の利用者が投稿が正しいかどうかの判断に役立つ情報を追加できる機能「コミュニティノート」を紹介した。
マイクロソフトも参加し、検索サイト「Ｂｉｎｇ」では検索結果を信頼できるサイトを優先に表示していると強調した。２７日の会合では、グーグルが生成人工知能（ＡＩ）による画像に電子透かしを入れる技術を紹介したほか、動画投稿サイト「ティックトック」の運営企業は２４時間体制で動画を審査していると説明した。インスタグラムを運営するメタは、規約に違反する投稿は削除するが「われわれは真実の裁定者ではない」とし、偽情報の恐れがあるもの全てを削除することはないとした。
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