ダイハツ小型車 トヨタが責任 不正防止へ現場負担軽減
ダイハツ工業は８日、小型車事業について、親会社のトヨタ自動車が開発から認証まで責任を持つ新たな経営方針を発表した。開発の実務は引き続きダイハツが担うが、トヨタが節目でチェックした上で認証を担当する。ダイハツの井上雅宏社長は「開発の主導権はいったん、トヨタに預ける」と説明。車の量産に必要な「型式指定」を巡る認証不正の再発防止に向け、風土改革を進める。
ダイハツの認証不正による工場停止は、国内の景況感悪化などに大きな影響を与えた。不正の要因となった開発現場に対する重い負担の解消につながるかが焦点だ。
海外向け小型車の認証業務は近くトヨタに変更し、国内向けも順次、切り替えていく。小型車はアジアなどの新興国向けが多い。各国の当局によって多岐にわたる基準への対応に、トヨタが輸出で培った認証に関する知見を生かす。軽自動車は引き続きダイハツが主導する形態を維持する。
海外向けの製品企画を担っていたダイハツとトヨタを横断する組織は廃止する。トヨタが主導し、ダイハツに開発の実務を委託する体制に５月１日付で変更する。
井上社長は記者会見で「毎日、ユーザーのお叱りに目を通してきた。もう一度、ダイハツがあって良かったと言っていただけるようにする」と強調した。
不正の経営責任を明確化するため、旧経営陣の賞与返納も発表。奥平総一郎前社長と元会長、副社長が２０２３年度の賞与を全額返納したほか、当時の取締役ら７人が５０～１０％返納した。トヨタの中嶋裕樹副社長は８日、都内で記者団の取材に応じ、トヨタが認証に関与することで「本業をしっかりと再生できるように支援していきたい」と語った。
ダイハツ工業 「タント」などの軽自動車や小型車を手がける自動車メーカー。トヨタ自動車の完全子会社で、本社は大阪府池田市。マツダなどへのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）も手がける。２０２３年度の軽自動車の国内新車販売台数は４４万３６９４台で、１８年ぶりに首位から転落し２位だった。エンジンの国産化を目指し、１９０７年に「発動機製造」として創立。大阪の「大」と社名の「発」を組み合わせた当時の愛称が「ダイハツ」で、５１年に現在の社名に変更した。
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