仕事と介護両立 経営者向け指針 経産省、企業損失試算
経済産業省はこのほど、従業員が働きながら家族を介護することで生じる労働生産性の低下や離職に伴う経済損失が、２０３０年には大企業のモデルで１社当たり年６億２４１５万円になるとの試算を公表した。従業員１人当たりでは２０万８千円になる。中小企業のモデルでは１社当たり７７３万円、従業員１人当たり７万７３００円になると推計している。
試算は仕事と介護を両立支援するための経営者向け指針に盛り込んだ。高齢化を背景に家族を介護する人は２０年の６７８万人から３０年には８３３万人まで増え、うち約４割の３１８万人が働きながら介護する「ビジネスケアラー」となると予測。仕事と介護の両立困難により企業全体で計９兆１７９２億円の経済損失が生じると見込んでいる。従業員３千人の大企業製造業をモデルとした場合、生産性低下などで１社当たり年５億５４０７万円、介護離職で年７００８万円の損失が生じると試算。従業員１００人の中小製造業はそれぞれ６８６万円、８７万円の損失になると推計した。
指針では、企業トップが自ら両立支援を推進する意向を示したり、相談窓口や支援制度を明示したりすべきだとした。
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