コミ協事業へ 補助制度要望 浜松・富塚地区役員ら
浜松市中央区の富塚地区コミュニティ協議会（井口隆夫会長）は６日、１月の行政区再編に伴って導入されたコミュニティ協議会制度やコミュニティ担当職員（コミ担）に関する意見・要望書を市に提出した。コミ担の正規職員化による加配は不要で、節減される人件費から協議会の課題解決事業の経費を補助するよう求める内容。協議会委員７人全員が市役所で新谷直幸市民部長に届けた。
同協議会は１月に和地地区とともにコミュニティ協議会発足第１号となった。空き家対策やごみ出し支援といった地域課題解決の事業を検討しているが、事業資金の継続的確保が可能かどうかで悩んでいるという。市は区再編で浮いた経費で協働センターのコミ担を正規職員化し協議会の事務局機能を支援するほか、年間５万円の事務経費を提供する方針。これに対し、井口会長は「コミ担は今の体制で十分なので、事業の補助制度があるとありがたい」と見直しを求めた。
新谷部長は既存の「地域力向上事業制度」の補助メニューを紹介し、「来年度は関連の予算も増える見込み。モデルとなる取り組みができるよう活用してほしい」と呼びかけた。井口会長ら役員は、補助を得るには年度ごとに採択を受ける必要があるとして、「長期的な活動を考えるには今の制度だと難しい」と不安を吐露した。
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