浜松市 家庭ごみ処理有料 条例改正案を上程 実施時期 ２４年排出量で判断
浜松市議会は２７日の２月定例会本会議で、中野祐介市長が提出した家庭ごみ処理の有料化に関する条例改正案を上程した。有料化の具体的な時期は盛り込まず、２０２４年の家庭ごみ排出量の年間削減目標達成状況などを考慮した上で、２５年１～２月ごろに有料化実施の最初の判断をする。目標を達成した場合は、実施の判断がさらに１年先送りになる見通し。
有料化の品目に、家庭の可燃ごみと不燃ごみを加えた。市が従来の指定ごみ袋とは別に新たな袋を用意し、処理手数料を上乗せする形で有料化を図る。
新たな袋は容量が４５リットル、３０リットル、２０リットル、１０リットルの４種で、１リットル当たり１円の計算で料金を設定。現在１枚１０円程度の４５リットル袋は３５円程度値上がりすることになる。
市ごみ減量推進課によると、仮に有料化の実施が決まった場合には開始までの周知期間として１年～１年半程度の猶予を設ける。実施しない場合には、さらに１年後、２５年の年間削減目標達成状況を判断材料にする方針という。
中野市長は昨年１２月の定例記者会見で、有料化の実施時期は今後の社会情勢と家庭ごみ排出量の年間削減目標達成状況を考慮して判断する方針を示していた。
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