製造業見通し厳しく 静岡県内、上場企業２４年３月期予想
静岡県内上場企業３１社（金融機関、国際会計基準採用企業など除く）が１６日までに公表した２０２４年３月期の通期業績予想は、コロナ後の国内外での需要増を織り込んで２７社が増収としたものの、１２社が最終減益を見込んだ。円安効果の一巡、原材料高の継続で特に製造業で増益要因が乏しく、各社は増大する調達コストの影響緩和に引き続き注力する。
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業績予想の売上高合計は前期比６・２％増。スズキはインド市場開拓、小糸製作所は高付加価値製品の販売増でいずれも過去最高の更新を掲げ、それぞれ連結売上高５兆円、１兆円の大台到達も射程に入ってきた。
工作機械需要の追い風を受ける芝浦機械、ガスなどの顧客獲得が好調なＴＯＫＡＩホールディングスなど、１７社が増収増益を見込む。
一方、経常利益予想の合計は１・４％減、純利益は１・０％減といずれも減益。「半導体影響は収まってきたが、原料高は当面続く」（輸送機器）、「仕入れ先からの値上げ要請も強い」（機械）と製造業でコスト高の影響が色濃く残り、各社は価格転嫁で製品の値上げを機動的に進めて対応する方針。
非製造業では、最終増益を確保した企業は２３年３月期に４社のみだったが、２４年３月期はコロナ５類移行後の内需回復を受け９社が予想する。
ウクライナ情勢の長期化、米地銀破綻に端を発する欧米の金融不安など世界経済の視界が晴れない中、２４年３月期はコロナ禍の約３年で磨いた市場対応力の真価が問われる１年になる。
ＥＶ（電気自動車）化など海外勢との激化する技術競争、日本の経済成長といった国内外の情勢も視野に入れ、設備投資や賃上げなどの対応にも高い戦略性が求められる。
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