中国計画「４割実現せず」 豪調査 対東南アジア インフラ投資
【シドニー共同】中国が２０１５年から２１年にかけ表明した東南アジアへのインフラ投資計画のうち４４％に相当する約４０２億ドル（約６兆１千億円）が実現の見通しが低いことが２７日、オーストラリアのローウィー研究所の調査で明らかになった。日本も２３％に当たる約１０２億ドルが実施のめどが立っていない。日中とも支援公約と実態の間に開きがあることが浮き彫りになった。
調査に当たった研究者は「中国が約束した巨額プロジェクトは、東南アジアの現実と懸け離れている」と結論付けた。
この調査では、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」などで打ち出したインフラ投資の表明額からキャンセル分を差し引いたものを検討。その結果、これまでの支出額に今後想定される支出を加えても、表明額に大幅に満たないことが判明した。
中国の計画が進みにくいのは、発電所や鉄道、空港といった大規模インフラを重視していることに加え、各国の政治の混乱や地元関係者との調整不足、脱炭素化の動きが要因と分析した。
その例として、マレーシアの政権交代などで計画の中断・縮小が相次いだ東海岸鉄道や、地元の反対運動や補償交渉で建設が遅れているカンボジア・プノンペンの新空港計画などを挙げた。
一方で、こうした停滞があっても、中国が東南アジアにとって最大のインフラ支援国である事実に変わりはないと強調。「たとえ日本が表明額を全て履行したとしても、中国のインフラ支出に追い付くことはできない」と指摘した。
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