経営指標に人口、環境 しずおかＦＧ新中期計画 地域課題に注力、経常利益目標９００億超
しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１日、２０２３年度から５年間の新中期経営計画を発表した。人口増減率や温室効果ガス削減率といった地域の将来目標を、同ＦＧの「サステナビリティ指標」として初めて経営目標に据えた。環境・社会課題への対応を強化し、企業価値と地域の持続可能性を共に高める。同様の指標設定は全国の地銀グループでも先駆的という。
県の総合計画などに基づき、２７年度に県内人口の社会増減率を「継続的に増加」、温室効果ガス排出削減率を「３０年度に１３年度比４６％減」と設定。２７年度の連結経常利益目標は２２年度末見込みの７６０億円に対し、９００億円以上を目指すとした。
脱炭素関連融資やベンチャー育成、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）といった既存ビジネスの拡充、人材関連など新事業創出、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）での生産性向上、人的資本経営を有機的に進め、同ＦＧの収益力を高めながら地域課題解決に注力する。
ＦＧ移行前の静岡銀行グループでの現中計（２０～２２年度）で掲げた「１０年ビジョン」を深め、新中計ではＦＧの重要関係先として、従来の顧客、地域、株主、従業員のほかに「未来世代」を加えた。
１日に静岡市清水区で会見した山本規政経営企画部長は「未来に目指す姿から逆算するという従来にない手法で策定した。目標達成にはＦＧ各社の自立と成長、地域との連携が不可欠」と述べた。新事業の可能性として、広告・マーケティングや農業、移住増に向けたサービス業支援などを挙げた。
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