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南ドイツの電動化　現状や支援策解説　ジェトロ浜松がセミナー

　ジェトロ浜松はこのほど、ドイツ南部を中心とした次世代自動車やスタートアップの最新の動きなどをテーマにしたセミナーを浜松市中区で開いた。ジェトロ・ミュンヘン事務所の高塚一所長（牧之原市出身）が講師を務め、各メーカーの電動化戦略、政府や州の産業振興策などを解説した。

　バイエルン州など同国南部は自動車メーカーのＢＭＷや主要部品産業が集積する。高塚所長はショルツ政権の「２０３０年までに最低１５００万台の電気自動車（ＢＥＶ）導入」方針もあり、ＢＥＶやＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド）のドイツの２２年新規登録台数は販売台数全体の約３割を占めた状況を報告した。各自動車メーカーが進める研究開発や設備投資などＥＶシフトへの対応も説明した。
　政府や州の産業振興施策、自動車・部品メーカーとスタートアップ企業の協業事例などにも言及しながら、「日本企業とのビジネスに関心を持つ現地企業もある。双方の連携や協業を支援したい」と呼びかけた。
　輸送機器関連企業など、会場とオンライン含めて約１１０人が聴講した。

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