静岡県外の支援活動も協定を　県水道広域連携会議　被災地復旧で課題共有

政治部　豊竹喬

　静岡県と県内市町による県水道広域連携全体会議が２２日、県庁で開かれ、各市町の水道事業体が能登半島地震の被災地で実施している支援活動の課題を共有した。各事業体への派遣要請を担う日本水道協会県支部事務局の静岡市の担当者は、応急復旧に当たる施工業者への協力要請を円滑に行うため、被災時に加えて、県外での支援活動も盛り込んだ協定を結ぶ必要があると提言した。
　同支部によると、県内の水道事業体は１月３日から給水、同１１日から応急復旧の支援を続けている。３月末までの累計で、給水に２５事業体の職員８５３人、応急復旧に９事業体の職員４９９人と施工業者４５６人を派遣する見込み。
　静岡市の担当者は応急復旧に関し、各事業体が施工業者などと結んでいる協定が地元の災害を想定しているため、他都市への派遣調整が難航したと説明。広域災害を視野に入れた協定や行動基準、費用負担を検討する必要性を指摘した。
　派遣要請時に、給水車の冬装備や資機材の保有状況の確認にも時間を要したとし、平時から装備を確認しておく重要性も訴えた。
　会議では、２２年度に策定した県水道広域化推進プランに基づき、県内５圏域ごとに進める事業統合や施設共同化、危機管理対策などの検討状況が報告された。２４年度の取り組みとして、駿豆圏域（賀茂地区を除く）と大井川圏域は防災訓練の共同実施を目指す。大井川圏域では、共同訓練とともに災害時の応援受け入れマニュアルの統一化と運用開始も目指すという。遠州圏域は水質情報の共有を図るとした。
　（政治部・豊竹喬）