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災害時社屋開放　常盤工業が協定　新津町自治会と締結

　総合建設業の常盤工業（浜松市中央区）は６日、地元の新津町自治会と災害協定を同社本社で結んだ。災害発生時に住民の一時避難所として社屋を開放するほか、災害備蓄品や電気、地下水を提供する。

　市川浩透社長（６０）と同自治会の石川和男会長（７０）が協定書に調印した。市川社長は「お世話になっている新津町に何か役立てないかと、地域と交流できるような新社屋を２年前に建設した」と話した。
　住民ら約１０人も参加し、避難所となる会議室やコミュニティースペース、太陽光発電を利用した設備や電気自動車（ＥＶ）、約９０メートルの深さから毎分２１０リットルをくみ上げて常時１０トンを貯水する井戸タンクを見学した。同社の敷地は塀がなく、社屋に入りやすい構造となっている。
　石川会長によると、新津町は約１１００世帯２５００人が暮らす。今後は防災訓練を定期的に実施し、運用に活用する。

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