農産物適正価格制度設計を要望　浜松の団体　農水省へ

　浜松市認定農業者協議会の役員が９日、農林水産省で勝俣孝明副大臣（衆院静岡６区）と面会し、農業者が生産コストの上昇を反映した適正価格を設定できるような制度の設計を要望した。
　近年、燃油や資材価格の高騰に伴う生産コストが増加している。一方、卸売市場へ出荷する農業者にとって販売価格への転嫁は難しく、「経営を圧迫している」と現状を報告。農業者が一定の価格決定権を持つような仕組みづくりを要請した。
　鈴木健次会長ら８人が訪れ、農水省職員との意見交換も行い、かんがいの延長や農道の拡幅など小規模の基盤整備に対し、速やかに活用できる支援制度の創設を求めた。
　要望には、城内実氏（衆院静岡７区）が同行した。