焼津漁協、組織改編へ カツオ盗契機 不正防止狙う 市場の相談、課を創設
焼津漁業協同組合（焼津市）は２０２４年度、部を統合し、商品の苦情を受け付ける専門部署を新設する機構改革を行う方針であることが、３日までに関係者への取材で分かった。冷凍カツオ窃盗事件を受けて導入された外部監査人がまとめた監査報告書の指摘に基づき、職員相互のけん制機能を強化し、部署をまたがったコミュニケーションを促進させることで、不正防止に向けた組織風土の改革を図る。
報告書は第三者委員会で委員長を務めた前田俊房弁護士を中心とした外部監査人が２２年１２月から１年かけて実施した監査内容をまとめた。漁協の理事や監事、仲買人らによる市場委員会が市場の運営改善に積極的に乗り出していることを取り上げる一方で、組織の硬直性解消を図るため部署間の人事ローテーション実施を求めている。
外部監査人の指摘を受け、焼津漁協は市場での相談業務などを担う経理監査課を創設する方針。さらに、市場部、冷蔵部を統合し、それぞれが担ってきた水揚げ、競り、保管といった業務を一括管理していく。これまで別々の部に属していた職員同士の交流促進を図ることで、外部監査人から事件の背景として指摘を受けた市場部の閉鎖性打破につなげる。
市場部、冷蔵部で担当してきた業務内容にこだわらない人材配置も検討していく。将来的には市場部と他部に所属する職員の人事ローテーション実施を目指す。
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