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公共施設総合管理計画 市、民間資産も対象 静岡市議会

 難波喬司市長は、見直しの方針を示していた公共施設総合管理計画「アセットマネジメント基本方針」について、対象資産に民間が所有する土地・建物を加え、社会全体の資産の有効活用という理念や目的を新たに設定すると説明した。稲葉氏への答弁。
 計画名称も「社会共有資産利活用基本方針」に変更する。難波市長は、公共施設と市有地を対象に2014年に策定した現行計画について「古いアセットマネジメントの考えにとらわれている」と指摘した。市アセットマネジメント推進課によると、公共施設の総延べ床面積を43年度までに、11年度末比で20%減らす縮減目標については維持するものの、最上位の目標としては位置づけないという。
 新計画では、行政資産と民間資産を合わせて有効活用を図り、いかに社会全体に便益をもたらしたかという視点で成果目標を導入する。計画の対象期間についても、難波市長は「近年の急激な社会変化に柔軟に対応する」と述べ、24年度から33年度までの10年間に短縮すると説明した。
 新計画は、パブリックコメントを実施した上で24年度の早い時期に公表し、その後、小中学校やこども園、市営住宅などの具体的な施設配置計画の「配置適正化方針」などに反映させるとした。
 (政治部・尾原崇也)

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