志願増重点、働き方改革【静岡県知事選 候補者Ｑ＆Ａ④教員不足 静岡の現在地】
教員の多忙化と教員志願者の減少は、県内でも課題となっている。公立学校教員試験の受験者は２０２０年度から４年連続減で、右肩下がりの状況だ。共産党県委員長の森大介氏（５５）＝同党公認＝、元浜松市長の鈴木康友氏（６６）＝立憲民主党、国民民主党推薦＝は、教員を増やすことに重点を置いた取り組みを提案。元副知事の大村慎一氏（６０）＝自民党推薦＝は、教育現場の働き方改革の必要性を強調する。
森氏は「教職員定数を抜本的に増やし、スクールカウンセラーなどを定数化する」と回答。県の施策として、育児休職をカバーする短時間勤務教員の配置、定年退職後の再任用者の給与を退職前と同水準に維持することなどを挙げた。
鈴木氏は、県内で教員を目指す学生の奨学金返済免除など、中長期的な取り組みを提示。「根本的に教員数が増えれば多忙化解消につながる」とし、教員が本来の仕事のやりがいを感じることが、受験者の増加にも結び付くと指摘した。
大村氏は「教育現場との対話を十分に行う」とし、多忙化の原因を見極める必要性を主張。その上で、授業や部活動で教員を支援する専門スタッフの配置拡充などを検討し、「『学校の働き方改革』の推進に取り組む」と訴えた。
政治団体「個人の尊厳党」代表の横山正文氏（５６）は、教員一人の業務が授業以外にも多岐にわたるとし「教員の負担が重すぎる。各教員に分業させたらどうか」と回答した。
コンサルティング会社社長の浜中都己氏（６２）は、専門性のある補助教員を増やし、「時代に沿った理数系、技術系教員の比率を高め、質的な教育力を向上させる」との考えを示した。
Ｑ 教員不足、教員の多忙化という教育現場の課題にどのように対応しますか。
Ａ
森氏
教職員定数を抜本的に増やし、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを定数化する。義務教育給与の国庫負担率を２分の１に戻すことを政治の責任でやる以外にない。県が独自にできる教員増の手だては、育児休職者に代わる短時間勤務教員の配置、６０歳以降の給与を１００％支給、経験豊かな非正規教員の正規採用など。
鈴木氏
根本的に教員数が増えれば多忙化解消につながる。政令市も含め、静岡で教員を目指す学生の奨学金返済免除や県採用などの県予算拡充を検討し、増員に向けた中長期的な取り組みを進める。子どもたちと向き合い、共に活動する時間を創出することで教員本来の仕事の楽しさや魅力が生まれ、希望者の増加にも資すると考える。
大村氏
教育現場との対話を十分に行い、多忙化の原因を明らかにする。同時に、教師が授業など本来の業務に専念できる環境づくりや、授業、部活動等における教員支援の専門スタッフの配置拡充など、「学校の働き方改革」の推進に取り組む。
上の回答一覧は政党の公認、推薦を受けた３候補を届け出順に並べた。村上猛氏は回答なし。
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