円下落 ３４年ぶり安値 一時１５１円９７銭 日銀の緩和継続意識
２７日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時１ドル＝１５１円９７銭と、バブル経済期終盤の１９９０年７月以来約３４年ぶりの円安水準を付けた。日銀は政策金利を１７年ぶりに引き上げたものの、緩和的な金融環境を続ける方針を明確にしている。日銀の田村直樹審議委員が２７日午前、緩和維持の発言をしたことで日米の金利差は当面縮まらないと意識され、円を売って運用に有利なドルを買う動きに拍車がかかった。円安進行で一層の物価高も懸念される。
政府・日銀が円買いドル売りの為替介入を実施した２０２２年１０月の安値（１５１円９４銭）を更新した。鈴木俊一財務相は２７日、記者団の取材に応じ「行き過ぎた動きには、あらゆるオプション（選択肢）を排除せずに断固たる措置を取っていく」と述べ、介入への警戒感から円は下げ幅を縮める場面もあった。
日銀の植田和男総裁は２７日午後の衆院財務金融委員会で「当面、緩和的な金融環境が継続する」と説明。物価への影響を「十分に注視したい」としたが、円安に歯止めがかからず輸入物価の上昇を招く可能性がある。
午後５時現在は前日比３８銭円安ドル高の１ドル＝１５１円７０～７２銭。ユーロは２０銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１６４円２５～２９銭。
円安を背景に東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は反発。輸出関連銘柄が買われ、４万円台を維持した。緩和長期化の観測から国債市場では国債が買われ、利回りが下落した。
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