サステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）取り扱い開始　静清、三島両信金　信金中金支援で事業者負担軽減

経済部　金野真仁

　静清、三島の両信用金庫は１５日、事業活動における二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減目標を達成した企業の融資利率を引き下げる「サステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）」の取り扱いをそれぞれ開始した。信金中央金庫の支援を受け、事業者が負担する目標設定などフレームワーク（枠組み）策定の費用は不要。取り組みの伴走支援も強化し、地域の脱炭素を後押しする。

　信金中金のフレームワーク組成支援を利用したＳＬＬは全国初。従来は個別企業ごとに策定していたフレームワークを定型化し、事業者が支払う格付け会社の外部評価費用など数百万円の負担をなくした。ＣＯ２の削減目標は国が掲げる指針や事業者の排出実績、業界の状況などを踏まえて設定し、両信金は達成に向けた支援メニューも用意して企業の取り組みを支える。
　静清信金は１年ごとにＣＯ２削減量をチェックし、目標達成した企業は翌年の融資利率を０・３％引き下げる。三島信金はＳＬＬの実行当初から利息を０・２％下げ、１年後に目標未達の場合は取り組みの伴走支援を強化。２年連続で目標に届かなければ、利率を引き上げる。
　両信金は同日、静岡市で記者会見を開いた。静清信金の佐藤徳則理事長は「金利引き下げがインセンティブとなり、企業の積極的な取り組みにつながると期待している」と述べ、三島信金の高嶋正芳理事長は「お客さまと一緒に取り組み、脱炭素経営の実効性を高める」と語った。
　（経済部・金野真仁）