建設土の仮置き場　残る５管内整備へ　手引書　年度内に作成　静岡県議会

　勝又泰宏交通基盤部長は建設発生土の利活用促進に向けて、新たに静岡県内５土木事務所（下田、熱海、富士、島田、袋井）管内に土砂を仮置きするストックヤードを整備する方針を示した。先行する３事務所と併せると、県内の全土木事務所管内でストックヤードが整備されることになる。２０２３年度中に、ストックヤード整備の手引書を作成することも明らかにした。加藤氏への答弁。
　県は２３年度、沼津、静岡、浜松の各土木事務所管内に１カ所ずつストックヤードを設け、土砂の搬入から搬出までの手順や騒音対策などを検証している。
　技術調査課によると、新たに整備するストックヤードの具体的な場所や規模などは未定で、２３年度の検証結果や各地の発生土量の見込みなどを基に具体的な検討に入る。県は２４年度当初予算案に設置や運営費に８千万円を計上している。
　同課によると、県内には民間の建設残土処理施設が７８カ所ある。このうちストックヤードを含む中間処理施設は４６カ所で大半が静岡市に集中している。国土強靱化（きょうじんか）計画により、土木工事が集中する状況が続き、建設発生土の増加が見込まれる。建設土木業界からは運搬コストを抑える上でもストックヤードの地域偏在解消を求める声が上がっていた。
　県は２３年度の検証結果を基に作成するストックヤード整備の手引書を市町や民間業者にも活用してもらい、建設発生土を受け入れる環境づくりと有効利用を促進したいとしている。