個人破産５年ぶり増 ２３年１７９７件 格差拡大、物価高
民間信用調査会社の静岡商工データがまとめた２０２３年の県内個人破産（手続き開始決定）件数は、前年比１５６件増の１７９７件だった。前年水準を上回るのは５年ぶり。
２３年は新型コロナウイルス下の自治体による支援策が終了し、全国的にも増加傾向だった。社会経済活動の正常化で大企業を中心に業績が上向く一方、中小・零細企業との格差は大きく、物価高に賃金上昇が追いつかずに低所得者層の負担が大きくなっているとみられる。同社は「カードローンの利用が増えている。物価の高止まりが続けば、先行きは増加基調になる」と見通す。
地区別は東部が１２０件増の７０４件、中部が２６件減少の５９５件、西部が６２件増の４９８件。市郡別は静岡市が３９７件で前年を２０件下回ったが、浜松市は５４件上回る３２９件。富士市１５１件（１２件増）、沼津市１４７件（３６件増）、富士宮市１０１件（２５件増）と、県東部も各地で増加した。月別は６月が最多の１７４件で、最少は４月の１１８件。
２３年１２月単月の県内個人破産件数は前年同月比１１・６％増の１６４件だった。
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