ハラスメント撲滅宣言 静岡市全職員と全市議 署名
静岡市と市議会は１日、全職員と全議員対象のハラスメント撲滅宣言を実施した。ハラスメントに該当する具体的な行為を理解した上で、絶対に行わないと誓う文書に署名した。市によると、全職員がハラスメント撲滅宣言を行うのは全国の政令市で初めて。
職員は「長時間厳しく叱責（しっせき）し続ける」などパワハラやセクハラ、マタハラの具体的な事例４６項目を確認した上で署名し、所属先の上司に提出した。署名したのは、市長事務部局の正規職員と会計年度任用職員のほか、独立機関の消防局や市教委の職員を含む約１万人。事務的な手続きの関係上、小中学校の教職員は後日行う。
議会は、全４７市議（欠員１）がハラスメントの定義を確認する文書を読んだ上で同様の宣言に署名し、議会事務局に提出した。
人事課の担当者は「一人一人が宣言することでハラスメント行為をしない、させない、見過ごさないという健全な職場風土の醸成につながる」と、期待する効果を説明した。毎年度宣言することも検討しているという。
市では２０２３年度、危機管理総室（現危機管理局）でパワハラ行為が横行し、職員の退職、休職が相次いだ。難波喬司市長が再発防止策の一環として撲滅宣言を行う方針を示していた。難波市長のほか、今回処分を受けた幹部職員も宣言に署名した。
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