森の力再生事業「市町連携強化を」 評価委、静岡県に提言
静岡県が実施する「森の力再生事業」の評価委員会はこのほど、2022年度の検証・評価結果をまとめ、新年度事業に関する提言を県に伝えた。
小南陽亮委員長(静岡大教育学部教授)と恒友仁委員長代理(静岡経済研究所専務理事)が県庁を訪れ、増田始己経済産業部長に提言書を手渡した。市町との連携、事業効果の情報発信強化を進めるよう求めた。
県は22年度事業で、93カ所計786ヘクタールで人工林の手入れなどを行った。評価委は32カ所を抽出して検証し、「いずれも適正に執行され、事業目的にかなう効果が期待できる」と評価した。
同事業は、県民1人当たり年額400円の「森林(もり)づくり県民税」を徴収して実施している。