米鉄鋼労組 日鉄買収反対崩さず ＵＳスチール 大統領選 障壁に
【ニューヨーク共同】全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）のマッコール会長は１８日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収について「取引そのものが問題だ」と述べ、改めて反対する考えを示した。１１月の大統領選で対決が確実なバイデン大統領とトランプ前大統領は、ともに接戦州で優位に立とうと反対し、労組票の取り込みを目指す。労組が強硬姿勢を続ければ、買収実現への障壁となりそうだ。
米国を象徴する企業の一つであるＵＳスチールの買収を巡っては、トランプ氏が「私なら即座に阻止する」と反応し、政治案件化した。ＵＳスチールが本拠を置く東部ペンシルベニア州は大統領選の接戦州として知られ、労組寄りの姿勢を取るバイデン氏も１４日に、日鉄による買収に反対する考えを表明した。
日鉄が昨年１２月にＵＳスチールの買収を表明した直後から反対してきたマッコール氏は、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで「日本は同盟国だが、経済分野でも同盟国とは限らない」と強調。労働協約を締結する相手が日鉄本体ではなく買収完了後の米国子会社となることを問題視し、雇用の継続性についても不安があると述べた。
一方、ＵＳスチールは１８日、日鉄が買収後も雇用削減や工場閉鎖などを行わないことを約束する意見書をペンシルベニア州の新聞に掲載したと明らかにした。「工場は確実にとどまる」と地元への貢献も強調している。ＵＳスチールは「日鉄が最良のパートナーだ」として理解を求めた。買収実現に向け、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が担うとみられる審査にも注目が集まっている。
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