米ＦＲＢ、金利維持の見方 １９、２０日ＦＯＭＣ 議長発言に焦点
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９、２０両日に金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。インフレは抑制傾向にあるものの、パウエル議長の発言を踏まえ市場では政策金利を維持するとの見方が大勢だ。会合後に公表される経済見通しで年内の利下げ回数に変更があるかどうかや、パウエル氏の記者会見での利下げ時期を巡る発言内容が焦点となる。
インフレ対応で利上げ局面が続いた後、ＦＲＢは１月の前回会合まで４会合連続で金利を据え置いている。利下げ開始時期に関心が集まる中、市場では６月会合で金利を下げるとの見方が強い。
背景にあるのは、パウエル氏の発言だ。今月６日の議会下院の公聴会で「物価上昇率が持続的に（目標の）２％に向かっているとの確信が深まるまで、利下げは適切ではない」と述べ、早期の利下げ開始に慎重な姿勢を強調。２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３・２％上昇で２カ月ぶりに拡大。市場予想も上回り、利下げ判断の逆風となりかねない。
３月会合では、２０２２年６月から続けてきた米国債などの保有資産縮小の扱いも注目される。保有額の減少は金融引き締め効果があり、月９５０億ドル（約１４兆円）を上限としている縮小ペースの減速などが議論されるとみられる。昨年１２月に示された直近の経済見通しでは、２４年中に３回の利下げを見込んでいた。今回利下げペースの鈍化が示唆された場合、米長期金利の上昇につながり、外国為替相場で円安ドル高が進行する可能性もある。
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