「中堅企業」支援に１９０施策　投資拡大、雇用確保後押し

　政府は１３日、法律で新たに位置付ける「中堅企業」の支援策を議論する会合を開き、各省庁が実施する１９０施策を盛り込んだ成長促進パッケージをまとめた。投資拡大や雇用確保、経営基盤強化を後押しし、持続的な経済成長を目指す。
　今国会に先月提出した産業競争力強化法改正案で、従業員２千人以下の企業を「中堅企業」と定義し、大企業や中小企業と区別して重点的に支援する方針。成長促進パッケージには、中堅・中小企業の大規模投資を支援する総額３千億円の補助金のほか、賃上げや合併・買収（Ｍ＆Ａ）を促す優遇税制、海外への進出や販路拡大を後押しする施策などを盛り込んだ。
　会合には日本商工会議所や全国銀行協会、中堅企業の代表らも出席。森屋宏官房副長官は「中堅企業は地域経済の担い手として雇用を支え、国内経済や地域の賃上げに大きく貢献している」と述べ、官民一体で支えていく方針を強調した。