日銀、利上げ議論へ 賃金と物価の好循環点検 １８、１９日金融政策決定会合
日銀が１８、１９日に金融政策決定会合を開く。賃金と物価がそろって上昇する経済の好循環が実現する可能性を点検し、約１７年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除など金融政策の正常化に着手するかどうかを議論する。日銀は２０２４年春闘の行方を注視しており、高水準の賃上げがどこまで広がるかが判断の鍵を握る。
日銀は黒田東彦氏が総裁だった１３年４月、物価上昇率を２％に安定させる目標を掲げて大規模な金融緩和策を導入した。１６年１月には追加緩和策としてマイナス金利の導入を決めた。日銀は目標達成が見通せる状況になれば正常化の開始を検討するとしてきた。
植田和男総裁は１２日の参院財政金融委員会で、決定会合を巡り「賃金と物価の好循環を点検し、適切な判断を下したい」と述べた。市場では、早ければ１８日からの決定会合で利上げを決めるとの観測が強まっている。
１３日は２４年春闘の集中回答日で、連合は１５日に回答の中間集計を公表する予定だ。植田氏は参院財金委で、こうした日程を念頭に「（金融政策の判断に向け）今週さらに追加的なデータも入ってくる」と語った。
ただ日銀内には４月２５、２６日に開く決定会合まで判断を待つべきだとの意見もある。４月１日には日銀が企業の景況感や人手不足感を示す企業短期経済観測調査（短観）を公表するほか、同月４日には支店長会議を開き、各支店長が中小企業の賃上げ動向などを報告するためだ。
日銀では「正常化する方向に変わりはなく、いつ判断するかの問題だ」との声も多い。
金融政策決定会合 日銀総裁、２人の副総裁、６人の審議委員の計９人が多数決で金融政策を決める会議。年８回の定例会合は２日間の日程で開かれる。景気が急激に悪化する懸念がある場合などに臨時で開くこともある。終了後に決定内容を公表し、総裁が記者会見で説明する。政策運営の透明性を保つため、出席者の主な意見や議事要旨は後日公表している。
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