米 年内利下げ開始適切に ＦＲＢ議長 早期実施には慎重
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６日、議会下院金融委員会の公聴会で「今年のある時点で利下げを始めるのが適切である可能性が高い」と表明した。ただ「物価上昇率が持続的に（目標の）２％に向かっているとの確信が深まるまで、利下げは適切ではない」と早期実施には慎重な姿勢を示した。
ＦＲＢの景況報告では米経済の堅調さが示されており、インフレ再燃の懸念がないか見極める構えだ。
金融市場では６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げ開始を決めることが有力視されている。ＦＲＢが昨年１２月に公表した経済見通しでは年内に３回の利下げを見込んでいた。
パウエル氏は利下げ開始が早過ぎたり、利下げ幅が大き過ぎたりすれば「これまでの（インフレ抑制の）進展を覆すことになりかねず、最終的にはさらなる引き締め政策が必要になる」と指摘。一方、利下げ開始の遅れは経済に悪影響が出る恐れがあるとし、今後の経済指標を踏まえて開始時期を判断するとした。
その上で、物価上昇率の鈍化は「労働市場の好調と経済成長を維持しながら達成することは可能だ」との見方を示した。
銀行の自己資本引き上げを柱とするＦＲＢの規制強化案に対しては、出席議員から銀行経営への悪影響を懸念する声が相次いだ。パウエル氏は「懸念は聞いており、案には広範な変更があるだろう」と言及した。
ＦＲＢが６日公表した全国１２地区の連邦準備銀行による景況報告（ベージュブック）は、過半の８地区で「経済活動が小幅から緩やかに拡大した」と分析。今後の経済も「おおむね良好」との見通しを示した。
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