中電など３社　補助金交付停止　経産省、ガス談合で

　経済産業省は５日、公正取引委員会がガスの大口契約で談合をしていたなどと認定した中部電力など３社に対し、補助金交付と契約の指名を停止したと発表した。停止期間は９月４日までの半年間となる。
　他に対象となったのは、中電の小売子会社「中部電力ミライズ」と東邦ガス。
　公取委は４日、中部地区のガスの大口契約で受注調整や談合をしたとして、独禁法違反（不当な取引制限）で、中電とミライズに課徴金納付を命じた。東邦ガスは課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき調査前に違反申告をしたと認められ、処分は見送られた。