１０～１２月期 経常利益 １３％増 法人企業統計、ＧＤＰ増か
財務省が４日発表した２０２３年１０～１２月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比１３・０％増の２５兆２７５４億円だった。４四半期連続で前年実績を上回った。半導体の供給制約が和らいだことや、原材料費などの上昇分を販売価格に転嫁する動きが進んだのが主因だ。民間シンクタンクは２３年１０～１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が改定値で２四半期ぶりのプラス成長に転換すると予測した。
法人企業統計の内訳をみると、製造業が１９・９％増の８兆８５８４億円で、２四半期ぶりのプラス。輸送用機械が好調だった。非製造業は９・５％増の１６兆４１７０億円で、１２四半期連続のプラスだった。サービス業の回復が目立った。
設備投資は全産業で１６・４％増の１４兆４８２３億円だった。１１四半期連続のプラス。情報通信業や輸送用機械、運輸業・郵便業が積極的だった。
売上高は全産業で４・２％増の３８８兆２０６０億円となった。１１四半期連続の増収。食料品や卸売業・小売業といった業種で伸びた。
法人企業統計の結果を受け、シンクタンク３社は内閣府が１１日に発表する２３年１０～１２月期ＧＤＰ改定値の予測を公表。設備投資が大きく伸びたことから物価変動の影響を除く実質の平均は前期比年率１・１％増となり、速報値の０・４％減から上方修正されるとした。
法人企業統計 国内の企業活動の実態を把握するため財務省がまとめている調査。売上高や経常利益などを業種、資本金別に集計している。設備投資の動向は、景気の先行きに関する企業の見方を示す指標として特に注目される。３カ月ごとの四半期別調査と年１回の年次別調査がある。政府の景気に関する公式見解である月例経済報告や、国内総生産（ＧＤＰ）の改定値に反映される。
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