全米労組賛成なら前進 日鉄によるＵＳスチール買収 専門家の見方
日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収は、トランプ前米大統領の反対表明で不透明感が強まってきた。今後は政治的な配慮などで、米当局の審査が長期化する懸念も出ている。専門家は「（買収方針に）反発する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が賛成に転じれば大きく前進する」との見方を示す。
大和証券の尾崎慎一郎シニアアナリストは、１１月に米大統領選を控えた中でのトランプ氏らの言動を巡り「現在は票田であるＵＳＷに寄り添った対応だ。ＵＳＷが賛成に転じれば、候補者が反対するインセンティブは低下する」と話す。
ＵＳＷが２月に日鉄と秘密保持契約を結んだことは「対話のテーブルに乗ろうとしている」と指摘。その上で「買収が損な話ではないと理解しているはず。条件闘争のような側面がある」とし、期限内に買収合意に至る可能性があるとみる。
尾崎氏は、労組の反対姿勢が当局の審査に影響するのを避けるため、早期に着地点を見いだすべきだと指摘した。
みずほ銀行産業調査部の河瀬太一参事役は、今回の買収は日鉄にとって「需要拡大と利益貢献が期待できる米国への投資は一世一代のチャンスだ」と評価する。日本鉄鋼連盟の北野嘉久会長は米国内での反発を巡って「個人の意見だが、過剰な反応に見える。丁寧に対話すれば納得感が出る」と主張。買収が実現すれば「脱炭素化や高級鋼材のグリーン化で日米の連携が進む」と期待した。
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