６０年ＧＤＰ 先進国最低に 経済財政諮問会議 人口減対策不十分で
政府は２９日、経済財政諮問会議を開き、人口が減る中で経済を成長させる方策について議論した。内閣府は、人口減対策が十分に進まない場合、国民１人当たりの実質国内総生産（ＧＤＰ）が２０６０年に米英独仏など主要先進８カ国で最下位に転落する恐れがあるとの試算を示した。生産性向上などにより６０年に４位になることができるとみており、具体策の取りまとめが課題だ。
岸田文雄首相は会議で「人口減少が本格化する３０年までに必要となる制度改革の実施を目指す」と語った。
内閣府によると２０年の１人当たり実質ＧＤＰは日本が４万１千ドルで、８カ国中６位。３位の米国（５万９千ドル）や５位のドイツ（４万８千ドル）を下回るものの、英国（４万ドル）とフランス（４万ドル）を上回った。
ただ、生産性向上や高齢者の労働参加の拡大、出生率改善が十分に進まなければ、日本は６０年に６万２千ドルとなり、英国（７万６千ドル）やフランス（７万１千ドル）に及ばず最下位に降格する。対策が進めば日本は９万４千ドルとなり、ドイツや英国、フランスなどを抜いて４位となる。
今後、長期の財政試算も踏まえて意見を交わし、政府が６月に取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。
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