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焼津漁港整備計画公表 水産庁、漁業環境変化 災害備え

 水産庁は22日までに、焼津漁港(焼津市)の新たな特定漁港漁場整備事業計画(2022~31年度)を公表した。カツオなど海外まき網船の大型化に対応する水深9メートル岸壁の増設などを盛り込んだ。津波、高潮対策も継続する。

焼津漁港
焼津漁港

 漁業を取り巻く環境変化や、予想される南海トラフ地震などの災害リスクを踏まえ、全国有数の遠洋、沖合漁業基地としての機能強化を図る。事業費は100億3200万円を見込む。
 水深9メートル岸壁は2カ所整備する。新屋内防波堤(延長200メートル)を改良し、外港北岸壁(同270メートル)も現状の7・5メートルから増深させる。本年度中に調査・設計に入る。既存の外港西岸壁、南岸壁と合わせて計4カ所、8バースに倍増する。
 高品質な水産物を安定的・効率的に供給する体制の構築に向け、高度衛生管理型の荷さばき所、かつお節製品の原料となる水産物保管のための冷凍施設などを新たに整備する。
 防災面では焼津南、小川南の両防波堤を一連で第一線の防御面と位置付け、耐津波性能を確保する「粘り強い構造」への改良を一体的に進める。小川南はかさ上げも行う。
 計画は3月に有識者の事業評価技術検討会で了承された後、事業主体となる県などとの協議や公告・縦覧手続きを経てまとめた。

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