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海業モデル地区に焼津市認定を要望 水産庁で市長

 焼津市の中野弘道市長は10日、水産庁で舞立昇治政務官と面会し、同庁が今月中旬に公表予定の「実証的に海業(うみぎょう)に取り組む地区」に同市を選定するよう要望した。水産資源を生かしたインバウンド(訪日客)獲得などで全国のモデル地区を目指す。

「実証的に海業に取り組む地区」への選定を要望する中野市長(右)=水産庁
「実証的に海業に取り組む地区」への選定を要望する中野市長(右)=水産庁

 同庁は3月、同市を含む全国54の市町村を「海業の推進に取り組む地区」に位置づけた。その中から10自治体程度を、実証的地区に選ぶ。同庁と連携して海業振興のための計画策定や効果検証を行い、全国展開を図る先進事例となる。同市は漁具倉庫をコワーキングスペースに改修するなど、独自の施策を進めている。
 舞立政務官は「他地域の参考になる視点を盛り込んでいると感じている。しっかり検討する」と応じた。

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