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衆院「10増10減」成立 静岡など140選挙区改定

 衆院小選挙区定数「10増10減」を反映し、1票の格差を2倍未満とする改正公選法は18日の参院本会議で可決、成立した。区割り改定の対象は、静岡など25都道府県の140選挙区でいずれも過去最多。1票の格差は現行の2・096倍から1・999倍に縮小する。公布を経て、12月28日にも施行される見通しだ。10増10減の対象となった15都県では与野党の候補者調整が今後の焦点となる。

開かれた参院本会議=18日午前
開かれた参院本会議=18日午前

 比例代表ブロックも3増3減。衆院解散は当面ないとみられ、新たな区割りは次に全国一斉で行われる衆院選から適用される。議席減の対象県では、自民党が岡山などで小選挙区議席を独占。同党には難しい候補者調整が待ち受ける。
 寺田稔総務相は18日の記者会見で「有権者に混乱が生じないよう、周知の徹底を図る」と述べた。
 10増10減は、2020年国勢調査に基づき、人口比を反映しやすいとされる議席配分方法「アダムズ方式」によって決定。自民内では、地方の議席減を巡り不満がくすぶり続けている。改正案を審議した衆院特別委員会の付帯決議は、地域の実情などを踏まえた区割りの在り方を議論するため、与野党協議の場を設けると明記した。
 10増10減の対象の15都県は、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎が各1減、東京5増、神奈川2増、埼玉、千葉、愛知が各1増。10道府県は分割自治体の解消などのため、区割りだけが変更される。定数は変わらない。比例代表は東北、北陸信越、中国が各1減。東京2増、南関東1増となる。

静岡県内一部 線引き変更
 18日成立の改正公職選挙法で、静岡県の選挙区数は8のままで変更はないが、選挙区の線引きが一部改定され、現行では複数選挙区に分かれている8市区で分割が解消される。御前崎市はすべての市域が静岡3区、伊豆の国市は静岡6区、浜松市天竜区は静岡7区となる。
 御前崎市は2区の旧御前崎町が3区に、伊豆の国市は5区の旧伊豆長岡町が6区に、浜松市天竜区は3区の旧春野町が7区に移行する。
 このほか、静岡市では、4区となっている葵区と駿河区の一部エリアがすべて1区に移り、清水区内で1区とされている地域が4区になる。7区に入っている浜松市の中区と南区の一部地域は8区に変わる。
 4区と5区に分かれている富士市については変更がなく、県内自治体で唯一、分割の状態が残ることになった。

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