衆院「１０増１０減」成立　静岡など１４０選挙区改定

　衆院小選挙区定数「１０増１０減」を反映し、１票の格差を２倍未満とする改正公選法は１８日の参院本会議で可決、成立した。区割り改定の対象は、静岡など２５都道府県の１４０選挙区でいずれも過去最多。１票の格差は現行の２・０９６倍から１・９９９倍に縮小する。公布を経て、１２月２８日にも施行される見通しだ。１０増１０減の対象となった１５都県では与野党の候補者調整が今後の焦点となる。

　比例代表ブロックも３増３減。衆院解散は当面ないとみられ、新たな区割りは次に全国一斉で行われる衆院選から適用される。議席減の対象県では、自民党が岡山などで小選挙区議席を独占。同党には難しい候補者調整が待ち受ける。
　寺田稔総務相は１８日の記者会見で「有権者に混乱が生じないよう、周知の徹底を図る」と述べた。
　１０増１０減は、２０２０年国勢調査に基づき、人口比を反映しやすいとされる議席配分方法「アダムズ方式」によって決定。自民内では、地方の議席減を巡り不満がくすぶり続けている。改正案を審議した衆院特別委員会の付帯決議は、地域の実情などを踏まえた区割りの在り方を議論するため、与野党協議の場を設けると明記した。
　１０増１０減の対象の１５都県は、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎が各１減、東京５増、神奈川２増、埼玉、千葉、愛知が各１増。１０道府県は分割自治体の解消などのため、区割りだけが変更される。定数は変わらない。比例代表は東北、北陸信越、中国が各１減。東京２増、南関東１増となる。

静岡県内一部　線引き変更
　１８日成立の改正公職選挙法で、静岡県の選挙区数は８のままで変更はないが、選挙区の線引きが一部改定され、現行では複数選挙区に分かれている８市区で分割が解消される。御前崎市はすべての市域が静岡３区、伊豆の国市は静岡６区、浜松市天竜区は静岡７区となる。
　御前崎市は２区の旧御前崎町が３区に、伊豆の国市は５区の旧伊豆長岡町が６区に、浜松市天竜区は３区の旧春野町が７区に移行する。
　このほか、静岡市では、４区となっている葵区と駿河区の一部エリアがすべて１区に移り、清水区内で１区とされている地域が４区になる。７区に入っている浜松市の中区と南区の一部地域は８区に変わる。
　４区と５区に分かれている富士市については変更がなく、県内自治体で唯一、分割の状態が残ることになった。