「優先調達」最高額へ 全庁的推進を加速 障害者施設に物品や業務委託 静岡市 ２３年度見通し
物品の購入や業務委託を障害者就労施設に発注する「優先調達」について、静岡市の２０２３年度の実績額が３６４０万円を超え、過去最高を更新する見通しとなったことが、２１日までの市への取材で分かった。市が年度ごとに設定している目標額も６年ぶりに達成した。３０年度に６４００万円達成を長期的な目標に掲げ、２４年度から全庁を挙げた取り組みを加速させる。
同市のこれまでの最高額は１７年度の３３９６万円。新型コロナウイルス禍の影響で２０年度に１６７１万円まで落ち込み、回復が遅れていた。２３年度は、職員の当事者意識を高めるため、市障害者福祉企画課が設定していた各部署の目標額を部署ごとに定める方式に変更。受注内容を複数の施設にあっせんする「共同受注窓口」の利用を始めたことも押し上げにつながった。
「３０年度に６４００万円」の達成に向け、市は２４年度の目標額を４千万円に設定し、目標額を毎年４００万円ずつ増やしていく方針。２４年度は同課が各局の予算規模に応じて目標額を設定し、各課で内訳を決めるようにするほか、共同受注窓口の利用を同課が個別にサポートし、大口の契約の獲得にも力を入れる。未達成の部署には「レッドカード」が通達され、難波喬司市長からの厳重注意を受けるという。
同課の福井秀明課長は「各部局の目標達成管理をさらに強化し、実績額を伸ばしていきたい」と話した。
（政治部・池谷遥子）
「割高」誤認解き上乗せを ２０政令市中１８番目
２０２３年度の優先調達実績額が、３６４０万円を超え過去最高を更新する見込みとなった静岡市。ただ、２２年度の政令市の実績と比較すると２０市中１８番目に当たり、トップの神戸市（約６億３０００万円）や２位の名古屋市（約５億１０００万円）に大きく水をあけられている。浜松市は約７０００万円だった。
神戸市や名古屋市は人口が静岡市に比べて多く、億単位の発注額となり得るごみの分別・収集を障害者就労施設に委託している。静岡市はごみの分別業務の委託規模が少なく、収集業務の一部は市環境公社に委託しているため優先調達することは困難だという。
一方、政令市２０市の実績額からごみ分別・収集業務分を差し引いた人口千人当たりの実績額を見ても、静岡市は１６番目と低迷している。市障害者福祉企画課は「庁内には優先調達は割高だという誤認がある。各部局に助言しながら、ごみ関連以外の業務で上乗せを目指す」としている。
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