週休２日設定率、前年度より上昇 ２３年度の静岡県内公共工事発注者協 国の目標達成に課題
国、県、市町など公共工事の発注機関でつくる中部ブロック発注者協議会県部会が１４日、県庁で開かれ、国が推進する施工時期の平準化や週休２日制導入の県内の進捗（しんちょく）状況が報告された。県と市町の実績値は上昇傾向にあるものの、国が掲げる２４年度の目標を達成するには、まだ課題が多い状況が浮き彫りになった。
公共工事の閑散期（４～６月）の１カ月当たりの平均稼働件数を、年度全体の平均稼働件数で割った「平準化率」は、平準を示す「１」に近づけるよう各自治体に求められている。県と市町の全体で２０２３年度は０・６９で、２２年度より０・０５ポイント改善する見込み。静岡市や浜松市など６市町が２４年度目標値の０・８以上を達成する見通しだが、県東部、伊豆地区を中心に１５市町が０・５以下だった。県技術調査課は、施工時期の平準化を目的とした債務負担行為の活用や、柔軟な工期設定などを進めるよう市町担当者に呼びかけた。
働き方改革や担い手確保を推進する上で重視されている週休２日対象工事の設定率は、県全体で５８％と前年度より１０ポイント上昇した。地元の建設業組合と意見交換して実現した事例があった一方、工期延長に伴う経費増加などを理由に１０市町が未実施だった。国は２４年度までに１００％導入を目指している。同課の担当者は「建設業者の持続可能な働き方を担保できるよう発注していきたい」と話した。
（政治部・豊竹喬）
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