インターナショナルスクール誘致 外国人材確保の環境整備 静岡市推進協が初会合
静岡市は６日、国内で働く外国人材の受け入れ強化に向け、多国籍の子供が通うインターナショナルスクールの誘致推進協議会を立ち上げた。生産年齢人口（１５～６４歳）の減少が進む同市では、国内外の多様な人材確保が喫緊の課題。首都圏に近い市の優位性も生かし、家族とともに住みよい環境を整備して労働力の定着を図る。
市によると、２０２０年の生産年齢人口は３９万５８９７人で、１５年比で約２万２千人減少している。一方、２２年の外国人労働者数は９２０６人で１９年を９００人ほど上回り、雇用事業所数も増加傾向。市内の学校に通う外国人の児童生徒数も年々増える中、静岡商工会議所は多様な教育の受け皿整備に向けたインターナショナルスクールの誘致を市に要望していた。
同協議会は１１日から、大手不動産や教育コンサルティングなどの関連企業を対象にサウンディング型の市場調査に乗り出し、インターナショナルスクールに適した環境や想定する進出エリア、需要予測などのデータを収集する。しずおかフィナンシャルグループの中西勝則会長を座長に企業、行政関係者５人で議論を重ね、調査結果も踏まえながらニーズに合った誘致と運営の在り方を考える。
６日の初会合では、首都圏への良好なアクセスや豊かな自然など市の魅力を生かした運営についてアイデアが寄せられた。中西座長は「なぜ静岡か、調査時も含めてしっかり説明していく必要がある。首都圏や中京圏、アジア圏の意見をいかに集めるかも今後の課題だ」と述べた。
（経済部・金野真仁）
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