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荷主関係団体に協力依頼　物流効率化で　静岡運輸支局と労働局【迫る２４年問題】

　４月に始まるトラック運転手の残業規制で輸送能力低下が懸念される物流の２０２４年問題への対策として、国土交通省静岡運輸支局（野田敏幸支局長）と静岡労働局は７日、県内の荷主関係団体に物流効率化などを進めるよう協力依頼を行った。

　野田支局長らが静岡市葵区の県中小企業団体中央会を訪れ、同会と県商工会議所連合会の代表者に書面を手渡した。取引環境の適正化やトラック運転手の働き方改革、共同輸配送、鉄道や海上輸送を取り入れたモーダルシフトの推進など、６項目で協力を求めた。
　野田支局長は「持続可能な物流の実現に向けて、官民の関係者で取り組みを発展させていきたい」と強調した。同連合会の浅見祐司副会長は「より適切な取引を目指し、県内１５の商工会議所を通じて理解促進を図っていく」と応じた。
　（経済部・垣内健吾）

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